人事・労務のこと。どんなことでもお気軽にご相談ください。
就業規則、賃金規程などの人事関連諸規程の作成や改定、
助成金の支給申請、人事評価制度の作成や賃金制度の作成など
会社の人事総務部的な業務について、お手伝いをさせて頂きます。
-
- 助成金申請支援及び手続き代行
- 従業員を雇用した際や、従業員に対して計画的に教育を行なった際等には、厚生労働省等から助成金が支給されることがあります。
この助成金は、不正受給等を除き返金不要のものであり、企業にとって有効活用できる資金となります。ただし、細かな要件があり、申請書類は複雑なものが多く、作成に手間がかかるため、申請の支援や手続きの代行をご依頼いただけます。
-
- 就業規則作成・改定支援
- 労働基準法では、10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。
この就業規則は会社が働く上でのルールを定めたもので、会社と従業員にとってとても大切になるものです。専門家として就業規則の作成・改定を支援します。
-
- 社会保険事務受託及び相談対応
- 従業員が入社・退社をしたり、出産をするときには、社会保険事務の手続きが必要となります。これらの手続きはケースごとに多く、また、記載すべき内容には細かなものがあります。これら社会保険の一連の手続きの代行や、取扱いが不明な点についてご相談いただくことができます。
-
- 労働保険年度更新・社会保険算定基礎代行
- 入社・退社時に発生する社会保険手続きについては、
自社で対応できるけれども、1年に1回しか発生しないややこしい手続きは専門家に任せたいという場合にご利用いただくことができます。
なお、顧問料は不要で、完全なスポットでの対応になります。
-
- 人事労務相談顧問
- 人に関する課題・問題は、従業員を雇用している限りなくならないものです。
また、人事労務に関する法改正は頻繁に行なわれ、その対応が企業には求められます。これらに適切な対応をするためには、人事労務に広く精通した知識を持った専門家へ相談することをお勧めします。
-
- 給与計算代行
- 毎月行なう給与計算には、多くの法律が絡んでおり、とても手間のかかるものとなっています。給与計算ソフトに入力すれば計算結果が出てくると思われがちですが、ソフトの設定が一つ間違っていれば、給与計算誤りがずっと続くことになります。機密性の高い業務であるため、代行は専門家である当事務所への依頼をお勧めします。
-
- 障害年金の相談・手続き代行
- 公的年金は受給権がある人が請求することにより支給されるものとなっています。しかし、年金の受給権がいつ発生し、どのような手続きを行なわなければならないかはとても複雑なものになっています。専門家として年金に関する相談対応を行い、ご希望により請求手続きの代行を行ないます。
